空き家問題というフレーズを見る機会が増えました。それもそのはず、空き家の比率は一割を超え、二割に近くなっています。日本は、人口減の時代を迎え、その傾向は、特に地方部では顕著になっています。都市部では、分譲マンションや賃貸住宅ぐらしも珍しくありませんが、土地の安い地方部では、持ち家の比率が高いです。以上のような事が相まって、空き家問題を加速させています。

空き家になる前のパターンで多いのが、高齢者の一人暮らしです。高齢者の一人暮らしは、思うように体が動かず、ゴミが溜まっていたりするケースも多いです。また、老後の年金生活により、住宅の修繕や補修にお金を掛けられなくなっているケースも珍しくありません。

こうして、空き家が誕生して、元住人が亡くなり、相続されていきます。しかし、相続者は、住む必要性がありません。更地より受託の課税率が低いため。空き家として放置されるのです。そして、現在のような空き家問題となっています。ゴミ問題だけでなく、火災並びに地震のような防災上の観点からも好ましくありません。

税制改正やリフォーム可能物件として転売や賃貸が望まれます。事実、基礎自治体が、所有者を探したり、警告を出したりするケースが増えています。有効活用される事例は少なく、そういう事例を広げていく必要も勿論あります。私が住む仙台市でも解体費用の問題がネックになっているようです。